葬祭業の仕事について

「SHINTENCHI」では、主に葬祭業界内の下記の職種から、求職者様に合った職種をご提案させていただきます。

業界内でのご転職はもちろん、異業種からのご転職でも年収アップが見込める職種です。

新たなキャリアのスタートとして、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

葬祭業界について

葬祭業は葬儀や祭事を請け負い、葬具の販売、貸出など葬儀全般を執り扱う事業です。

 

経済産業省が、平成27年に発表した「特定サービス産業実態調査」によると調査対象9,609事業所のうち、従業員数が10人未満の企業が占める割合は約63%と言われています。一方で葬儀を行う事業所数は、年々増え続けており、平成29年に発表された同調査の結果では、2000年から2016年の間に約4倍増加、近年では鉄道会社や、大手スーパー運営会社など、他業種から葬祭業界への新規参入もあるなど、業界全体の盛り上がりが見られます。

葬儀社の種類について

葬儀社は、大きく分類すると、主に専門葬儀社、冠婚葬祭互助会、JA系の3つに分類されます。

また、前述の通り、近年は異業種からの参入や、業界他職種からの参入、紹介専門業なども増えてきています。  

専門葬儀社

専門葬儀社とは、葬儀業を主業としており、葬儀業が全体売上の大部分を占める事業者を指します。

事業者数は非常に多いものの、許認可制度やその他規制する法令が無いため、正確な事業者数は判明していません。

家族経営などを含む小規模な企業が大部分を占めていると考えられます。

冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会は、割賦販売法に基づいて会費などの名目で前払い金を分割して受領することにより、冠婚葬祭サービスを提供する事業者及び関連会社で葬祭施行を営む企業を指します。

1948年に神奈川県横須賀市にはじめて設立され、戦後の家計が貧しい状況において比較的安価に葬儀を行えることが評判になり、全国に普及して現在に至ります。

JA系

農業協同組合(JA)の関連企業のうち、売上高の多くを葬儀施行の売上高が占める事業者及び葬儀以外の事業も手掛ける企業を指します。

戦前から続いていた葬祭具の共同利用という地域コミュニティをサポート役から始まり、高度成長期には組合員と葬儀社の仲介役を経て、1990年代以降は、自社で葬儀施行をする傾向が強く、現在は920か所を超える葬祭会館を構え、全国の葬儀のうち約12%を占めています。